労働基準監督署調査の内容・流れ・目的|会社に入られたらどうなるの?

労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法規が職場で守られるように指導・監督をする目的で、労働基準監督署(通称:労基)による調査が行われることがあります。

労働基準監督署から突然調査を求められたとしても、どのように対応してよいのかわからないという方も多いかもしれません。労働基準監督署の調査は、対応を誤ると刑事事件として立件されることもありますので、企業の担当者としては適切に対応することが必要になります。

今回は、労働基準監督署の調査の内容、流れ、突然入られたらどうなるか、目的や対応方法などについて詳しく解説します。労基署の調査によって、会社が潰れてしまうのではと不安な方はぜひ本記事をご参考ください。

1. 労働基準監督署(通称:労基)とは

労働基準監督署とは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法規が職場で守られるように指導・監督し、違反する企業に対して厳正な処分を行うための機関です。

また、労働基準監督署では、労働者からの申告や相談を受け付け、労働者の救済や労使関係の紛争調整も行っています。

労働基準監督署の主な職務としては、以下のものになります。

  • ①事業所に対する定期監督、労働者の申告に基づく申告監督
  • ②労働者の申告の処理
  • ③災害調査

労働基準監督署には、労働基準監督官が配置されており、労働基準監督官には、その職務遂行のために職場などへの立ち入り検査をする権限、帳簿や書類の提出を求める権限、関係者に尋問する権限などが与えられています(労働基準法101条)。

2. 労働基準監督署の調査とは?入られたらどうなる?

労働基準監督署の調査は、どのような目的で、どのような流れで行われるのでしょうか。そして入られたらどうなるのでしょう?以下では、労働基準監督署の調査についての基本的な事項について説明します。

2-1. 調査の目的

労働基準監督署の調査の目的は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法規の違反がないかどうかを確認し、違反があった場合にそれを是正することを目的としています。
たとえば、就業規則を作成して、それを従業員へ周知しているかどうか、賃金台帳や出勤簿などの各種帳簿の作成がなされているか、労働者に対して割増賃金が支払われているか、労働基準法の労働時間の規制が守られているかなどさまざまな事項がチェックされます。

2-2. 調査の種類

労働基準監督署による調査には、以下のような種類があります。

①定期監督|突然、調査対象に

定期監督とは、労働基準監督署が当該年度の監督計画に基づいて、調査対象となった企業に対して行う調査のことをいいます。調査対象は、無作為に選ばれますので、突然定期監督が来たからといって、労働関係法規の違反を疑われているわけではありません。

労働基準監督署の調査のうち最も一般的なものが、この定期監督です。

後述する申告監督とは異なり、労働関係法規の違反が疑われているわけではありませんので、どのような事項をどの程度を調査するかについては、担当する労働基準監督官の裁量に委ねられています。

②申告監督|タレコミなどに基づく

申告監督とは、労働基準監督署が労働者からの労働関係法規違反の事実のタレコミ(申告)に基づき、申告内容の真偽を確認するために行う調査のことをいいます。労働基準監督署への申告は、現に在籍中の労働者だけでなく、既に退職した労働者からの申告も調査の対象となります。
申告監督の場合には、申告監督であることを明らかにして調査を行うと申告した労働者に不利益が及ぶことがあるため、定期監督と称して調査が行われることもあります。
申告監督では、労働者からの申告内容を中心として厳しい調査が行われることになりますが、調査対象は申告のあった事項だけでなく会社全体の労働関係法規違反の可能性に及びます。そのため、調査の結果、申告内容以外の労働関係法規違反が見つかることもあります。

③災害時監督

災害時監督とは、一定規模以上の労働災害が発生した場合に、その原因究明と再発防止のために行う調査です。災害時監督では、労働災害の事故現場の確認だけでなく、安全管理体制や労働時間管理が適切であったかなども調査対象になります。

④再監督

再監督とは、労働基準監督署から是正勧告を受けた後に、是正勧告に基づいて労働環境が改善されたかどうかを確認するために行う調査です。再監督が行われるのは、以下のようなケースです。

  • 是正勧告書を期間内に提出しなかった場合
  • 提出された是正勧告書に従い、労働環境が改善されたかを確認する必要がある場合
  • 是正勧告書の交付に応じない場合

再監督において、再度、労働関係法規違反が発覚した場合には、検察庁に送検されるなどの厳格な処分を受ける可能性がありますので注意が必要です。

2-3. 調査の流れと対応

労働基準監督署の調査は、一般的には以下のような流れで行われます。

①予告

労働基準監督署の調査が行われる際には、あらかじめ電話やFAXなどによって調査予定日の事前予告がなされてから行われるものと、事前予告なく抜き打ちで調査が行われるものがあります。事前予告をすると労働環境の実態を確認することができないようなケースでは、抜き打ちで調査が行わることになります。

現地調査を行う必要がないようなケースでは、労働基準監督署から「出頭要求書」という書面が届き、使用者が指示のあった必要書類を持参して労働基準監督署で話を聞かれるだけで終わることもあります。

労働基準監督署から事前予告があった場合には、どのような理由で調査を行うのかを確認することによって、調査当日に向けて対策を講じることが可能になります。

②調査

調査当日は、労働基準監督官2名による立ち入り調査が行われます。調査流れについては、調査の内容や目的によって多少変わってきますが、一般的には、以下のような流れで行われます。

  • ①「労働関係帳簿」の確認
  • ②事業主または責任者へのヒアリング
  • ③事業場内への立ち入り調査および労働者へのヒアリング
  • ④口頭による改善指導や指示

また上記①の「労働関係帳簿」としては、以下のような書類の提出が求められますので、事前に準備して対応しておくようにしましょう。

  • 会社組織図
  • 就業規則、賃金規定
  • 勤怠状況が分かる出勤簿やタイムカードなど
  • 賃金台帳
  • 労働者名簿
  • 雇用契約書や労働条件通知書
  • 有給休暇の取得状況管理に関する使用
  • 健康診断個人票
  • 総括安全衛生管理者・産業医の選任状況が分かる資料
  • 労働基準法で定められた各種協定や届出の資料

3. 調査の結果、問題が判明した場合にはどうなるのか?

労働基準監督署の調査の結果、労働関係法規違反が発覚した場合には、「会社が潰れるかもしれない」と心配になる方もいるかもしれません。調査の結果、何らかの問題が判明した場合には、以下のような対応を受けることになります。

3-1. 是正勧告書・指導票の交付

労働基準監督官は、調査の結果、労働関係法規違反があると認めた場合には、使用者に是正勧告書を交付します。法令違反とまではいえないが改善を図る必要があると判断した場合には指導票を交付します。

いずれの場合においても使用者は、指定された期日までに是正をし、労働基準監督署に是正報告書を提出する必要があります。もし、期日までに是正することができない場合には、事前に労働基準監督官に連絡をとり、是正計画について文書を提出しておきましょう。

3-2. 労災など発生すると、検察庁への送検処分

労働基準監督官の是正勧告や指導は、行政指導ですので強制力はありません。そのため、「是正勧告や指導に従わなくてもいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。
しかし、是正勧告書などを交付されても事業主がこれを放置して、改善の意思が見られないなどの悪質な場合や違反事項を原因として労災が発生した場合には、労働基準監督官は「検察庁に送検手続きをとる」ことができるとされています。

労働関係法規違反の事実が認められた場合には、懲役刑や罰金刑などの刑罰が科されるほか、違反の事実がマスコミなどによって報道されれば、会社の信用も大きく崩れてしまいます。

そのため、労働基準監督官から是正勧告や指導を受けた場合には、誠実に対応することが重要です。

4. まとめ

労働基準法を始めとした労働関係法規違反を遵守するということは、使用者の基本的な義務であり、それらの義務違反に対しては、罰則が科される可能性があります。

使用者としては、人事労務管理を見直すなどして、日頃から問題ない体制づくりをしていくことが大切です。

適切な人事労務管理ができていれば、突然、労働基準監督署による調査が行われたとしても慌てずに対応することができるでしょう。

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