業務上横領罪とはどのような罪か?|逮捕される可能性や刑の重さも解説

社員による横領などの不祥事は、数千円程度のものから始まり、次第に感覚が麻痺してエスカレートしていくケースが多いといわれています。

横領などの不祥事は、会社の信用が失墜するだけではなく、社員の処遇や損失の処理など、頭の痛い問題にも悩まされます。

この記事では、社員による横領などの不祥事について、刑事責任の観点から、

  • どのような罪が成立するのか
  • 横領などの不祥事が発覚した際の対処法
  • 逮捕されるのはどのようなケースか
  • どれくらいの刑になるのか

について解説します。

どのような罪が成立するのか?

会社で起きる横領というと、現金や物品を私物化したり、持ち逃げしたりする不祥事をイメージされるかもしれませんが、不祥事の態様によっては、業務上横領罪ではなく「窃盗罪」や「詐欺罪」が成立することもありますので、併せてポイントを解説します。

業務上横領罪(刑法253条)

「業務として保管している会社の現金や物品」を横領すると、業務上横領罪が成立し、有罪となった場合の刑の重さは、10年以下の懲役とされています。

例えば、下記のような行為が典型例です。

・取引先から集金した現金を着服して私的に流用

・会社から貸与されたノートパソコンを売ったりする行為

「業務」とは

一般に使われる「業務」という用語と、刑法で規定する「業務」とでは、若干意味が異なります。

刑法でいう業務とは、社会生活上の「地位」に基づいて継続的に繰り返して行われることを指しています。

会社の社員は当然ですが、派遣社員や私的なサークルであっても、会社や団体の「資産を保管・管理する立場」にあれば、刑法でいう業務に当たるといえます。

「横領」とは

最高裁の判例では、

・「預かり保管する任務」に背いて

・「所有者でなければできない処分」を実行した

際に、横領が認められるとしています。

たとえば、自宅で仕事をするためにパソコンを持ち出し、翌日すぐに会社に戻したような場合は、「所有者でなければできない処分」とまではいえず、横領したとはいえないでしょう。

しかし、「私用のために使う目的」で持ち帰った場合は、会社がそのような使用を認めることは通常考えられないため、横領にあたると考えられます。

「現金」の着服対応の難しさ

「現金」は代替性が高く、外部からみて横領といえるか容易に判断できない面があります。

例えば会社から預かっている現金を所持したまま、私的な飲食の支払いをしたとしても、それが着服か否かを見分けることは困難です。

現金の着服の場合は、本人の資力やまとまった支出の有無など、プライベートな行動まで精査する必要があり、刑事責任の追及が困難なケースも少なくありません。

業務上横領と他の横領との違い

刑法には「横領」とつく罪名が、業務上横領罪以外に

・横領罪(刑法252条)

・遺失物等横領罪(刑法254条)

の3種類があります。

業務上横領罪と横領罪は「預かっている金品」を横領するという点では共通しています。

ただ、横領罪は、業務ではなく「私的な貸し借り」により預かった金品を横領した場合に成立する罪です。

有罪となった場合の刑の重さは、5年以下の懲役です。

一方、遺失物等横領罪は、イメージとしては窃盗罪に近く、誰かが忘れていった財布などを着服したような場合に成立します。

有罪となった場合の刑の重さは、1年以下の懲役、10万円以下の罰金または科料(1,000円以上1万円未満を徴収される刑)とされています。

業務上横領罪は、日々の業務で罪を犯す誘惑的機会が多いことから、横領罪や遺失物等横領罪よりも重い刑が定められています。

窃盗罪(刑法235条)

会社の倉庫にある物品や、金庫内の現金を勝手に持ち出した場合は、窃盗罪が成立します。

業務上横領罪との主な違いは、本人が「会社から保管を任されているか否か」という点にあります。

窃盗罪で有罪となった場合の刑の重さは、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

詐欺罪(刑法246条)

たとえば、私的な飲食代やタクシー代を「経費と偽って」経理担当者を騙し、お金を支給させた場合は、「詐欺罪」が成立します。

業務上横領罪や窃盗罪との違いは、「人を騙すという行為」が介在している点です。

詐欺罪で有罪となった場合の刑の重さは、10年以下の懲役です。

横領などの不祥事が発覚した際の対処法

横領などの不祥事が発覚した場合、社員には3つの責任問題が生じます。

・刑事責任(業務上横領罪など)

・民事上の損害賠償責任

・就業規則に違反した責任

ここでは業務上横領罪の「刑事責任の問題」をメインに解説します。なお、窃盗罪や詐欺罪にあたるケースでもほぼ同様です。

企業が社員の横領に気づいたら直ちに警察へ通報するべきか

「従業員が横領しているかもしれない」といった程度の相談を警察に持ち込んでも、まずは会社内での調査を求められるケースがほとんどです。

なぜなら、会社内の不祥事であり、被害が会社内にとどまる場合「警察は積極的には介入しない」のが一般的です。

まずは、社内で請求書や領収書などの帳票と預金口座の入出金履歴との照合など、客観的な証拠を集めてから、本人からの聞き取りを行うなどの調査が必要でしょう。

コンプライアンス対策や本人への責任追及に備えて、調査の段階から弁護士の協力を得るのが賢明といえます。

社内の調査で、業務上横領があったことが確実となった場合は刑事告訴

社内の調査で、業務上横領があったことが確実となった場合、本人の刑事責任を追及する場合は、「得られた証拠を添えて刑事告訴」をします。

刑事告訴とは、捜査機関に対する犯罪被害の申告と犯人の処罰を求める意思表示です。

警察が民間企業内で起きている横領事案を認知していることはまずないため、刑事告訴がなければ、捜査開始のきっかけがないケースがほとんどです。

業務上横領の時効

業務上横領罪、窃盗罪、詐欺罪の時効はいずれも「7年」とされています(刑事訴訟法250条2項4号)。

刑事事件における時効は公訴時効といわれ、犯罪行為から「刑事裁判を提起する起訴までの期間」が問題となります。

なお、民事上の損害賠償請求権についても時効があります。

こちらは、横領の事実と「犯人が判明した時から3年」または「横領行為から20年」が経過すると時効が成立します(民法724条)。

警察が逮捕するはどのようなケースか?

業務上横領罪で警察が逮捕する条件

業務上横領罪で逮捕する可能性が高くなる要素は次のとおりです。

・客観的な証拠(帳票など)と辻褄が合わない弁解をしている

・動機や横領した金品の使途について曖昧な説明をしている

・会社を解雇され、適切な身元保証人もいない

・前科や犯罪歴がある

また、一般的には、容疑がある程度固まり「逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある」と判断されると、逮捕される可能性は高くなります。

なお、2019年に全国の裁判所において横領の罪で刑事裁判を受けた人のうち、約76%が逮捕・勾留されていたというデータがあります。業務上横領罪で逮捕する可能性は決して低くないことが窺えます。

少額の横領でも逮捕することがある?

では、10万円程度の比較的少額の横領事案でも警察が逮捕する可能性はあるのでしょうか。

次の章でも詳しく解説しますが、業務上横領罪は会社の財産を侵害する犯罪なので、「横領した金額に比例」して刑事責任も重くなります。

また、比較的少額の事件では、事実を認めている場合は、逮捕の可能性は高額横領の場合と比較して、低いといえるでしょう。

ただ、横領の事実を否認していたり、曖昧な供述をしたりしている場合は、証拠隠滅のおそれにより逮捕される可能性もないとはいえません。

業務上横領罪はどれくらいの刑になるのか?

業務上横領罪で刑事裁判になった場合、刑の重さはどれくらいになるのかについて解説します。

刑の重さが決まる要素

業務上横領罪の刑事責任の重さを判断する要素は次のようなものです。

  1. 被害金額

業務上横領罪は会社の財産を侵害する犯罪なので、被害金額は刑事責任を判断する上で最も重要な要素となります。

  1. 行為の悪質性

計画的犯行であるか、出来心による偶発的犯行であるかも刑事責任に少なからず影響します。

  1. 被害回復や示談の有無

「被害の弁償」がなされていれば、刑事責任を軽減する要素となります。

被害者と加害者が弁償などについての約束を取りまとめることを示談といいます。その中に「厳罰を望まない」とか「寛大な処分を希望する」といった意思表示が盛り込まれた場合は、加害者にとってかなり有利な事情となります。

  1. 前科や前歴の有無

前科とは、過去に刑事裁判で罰金や懲役などの刑を言い渡された履歴です。

前歴とは、刑事裁判にはならなかったものの、犯罪の容疑者として捜査対象となった履歴です。

前科や前歴があると「法律を守る意識が希薄」とみられて、刑事手続きでは不利な扱いを受けます。

起訴されるか不起訴になるか

検察官による起訴・不起訴の処分についても理解しておきましょう。

2019年の統計では、検察庁が処理した「1,048件の業務上横領事件のうち501件が刑事裁判」になり、506件については不起訴処分となっています。

不起訴処分の主な内訳は、下記となっています。

有罪が見込まれるものの刑事裁判は免除する「起訴猶予」が303件

有罪とするだけの証拠が不十分と判断された「嫌疑不十分」が175件

罪を犯したとは認められない「嫌疑なし」が10件

つまり、刑事事件となって捜査が開始されたものの、約3割が刑事裁判を免除され、2割弱は十分な証拠がないか、事件とは無関係と判断されたことになります。

起訴猶予となる基準は公表されているわけではありませんが、30万円以下の横領であれば「起訴猶予とされることが多い」ようです。

起訴された場合・刑事裁判になった場合の量刑

次の裁判結果の統計をご紹介します。

2019年に地方裁判所で審理された横領の罪の量刑は次のような分布になっています。

懲役の刑期 実刑 執行猶予 割合
無罪 0
6か月未満 9 4 2.9%
6か月以上 1年未満 49 38 19.5%
1年以上2年未満 36 127 36.5%
2年以上3年以下 55 97 34.1%
5年以下 27 6.1%
7年以下 4 0.9%
10年以下 0 0.0%
合計 180 266

9割以上が懲役3年以下で処罰されており、そのうち6割以上が執行猶予となっています。

逆に3年を超える懲役刑の場合は、執行猶予にすることができません(刑法25条1項)。

刑の重さと実刑か執行猶予かの違いは、被害金額と示談が大きく影響します。

被害金額が100万円を超えて示談ができていない場合は実刑になる公算が大きく、被害金額が3000万円を超えるような事案では、3年を超える実刑が言い渡される傾向があるようです。

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